外国人技能実習制度とは？

開発途上地域等において、自国の経済発展や産業振興を推進し、人材を育成するために、外国から先進国の技能・技術・知識を導入したいというニーズが存在します。

外国人技能実習制度は、このニーズに応えるために、1993年に導入されました。この制度は、労働力供給の手段ではなく、技能・技術・知識の移転を通じて国際協力と人材育成を促進することを前提としています。

外国の若者が最長5年間（※優良監理団体の優良企業に限る場合もあります）の技能実習を受けることで、日本で培われたスキルを開発途上地域等へ伝え、その国の経済発展や人材の育成に寄与しています。

技能実習制度を活用するメリット

外国人技能実習制度の活用により、技能実習生、出身国、そして受け入れ企業にはさまざまなメリットがもたらされます。

技能実習生にとって、日本で習得した技能を活かすことで、将来の職業生活を向上させるだけでなく、母国の産業や企業の発展に貢献できる可能性が広がります。

技能実習生の出身国にとって、帰国後、日本で習得した技能やノウハウを国内の産業界で実践し、品質管理、労働慣行、コスト意識の改善など、生産性の向上が期待されます。これにより、母国の産業と経済に対するポジティブな影響を生み出す可能性が高まります。

受入企業にとって、外国人雇用の経験とノウハウを蓄積することで、経営が国際的な視点を持つようになり、労働意欲の高い外国人と日本人が共同で作業現場で働くことにより、社内全体の労働意欲が高まります。

組合にとって、外国人技能実習生の受け入れは技術継承、国際連携、労働力の多様化、地域社会への貢献、そして将来の人材獲得といった多くの利点をもたらします。

外国人技能実習生は素直で真面目な若者が多く、労働意欲があるため何事にも真摯に取り組んでおります。

彼らが日本企業で技能修得して自らの将来につなげたいとの一心で技能実習に打ち込む姿勢は、同年代の若い社員にとって発奮材料になるだけでなく、ベテラン社員にも「自分の若い頃の日本人を見ているようで、一緒に働くのが楽しい」など、現場に良い影響を与えていると、受入企業から高い評価を得ております。